財テクめも

お金を増やすために得た知識のメモです。

投資・財テク セミナー情報 (関東圏・随時更新)

投資や金融など、財テクに関するセミナーのまとめです。

全て無料ですので、お気軽に参加してみてください。

 

www.seminarjyoho.com

日程:2019/1/20(日)

場所:東京駅周辺

 

www.am-expo.jp

日程:2019/1/24(木)〜1/26(土)

場所: 東京ビッグサイト

※おススメ

 

www.nikkei-cnbc.co.jp

日程:2019/2/1(金)

場所: 日本経済新聞社東京本社ビル

 

www.tse-irfesta.com

日程:2019/2/22(金)〜23(土)

場所: 東京国際フォーラム

 

www.tradersshop.com

日程:2019/3/9(土)

場所: 東京ドームシティ プリズムホール

※おススメ

 

 

日本株式市場の上げ材料 (随時更新)

直近で、日本の株式市場の上げ材料となりそうなニュース、ネタを更新していきます。

2019年7月予定の参議院選

選挙があると株価は上がる!?株価と選挙の意外な関係 | POTETO Media
選挙対策で、株価は上がる可能性があります。

消費増税対策「ポイント還元でキャッシュレス促進へ」

消費増税対策 ポイント還元でキャッシュレス促進へ | 財経新聞
店舗は、キャッシュレスに対応した新しいレジやシステムを導入する必要があるため、そういった需要増が見込まれる。

自動車への追加関税を回避

日米首脳、新貿易協定交渉入りで合意-自動車関税回避と安倍首相 - Bloomberg
日米首脳会談で、自動車への追加関税は凍結となった。

ふるさと納税は規制されてしまうのか2

2018/11/1に総務省が、改めてふるさと納税の返礼品の状況を調査したようです。

mainichi.jp

記事によると、

  • 返礼品は3割まで
  • 返礼品は地場産品に限る

のルールを守っていない自治体に対し、制度の対象外とする法改正を検討しているとのこと。
制度の対象外ということは、寄付しても控除されなくなるということでしょうか。

このような流れのため、私は念のために10月で寄付できる全ての枠を使い切ってしまいました。

この記事に載っている問題となっている自治体は、逆に言うと返礼率の高いお得な自治体です。ふるさと納税がまだの方、今のうちですよ!

以下の記事もご参考に。
arayashiki-b.hatenablog.com

ふるさと納税は規制されてしまうのか

サラリーマンの味方、ふるさと納税に黄色信号が灯っています。

news.livedoor.com

総務省が、返礼品について

  • 地場産品に限る
  • 寄付金額の3割まで

という条件を突きつけており、昨年1番寄付金を集めた大阪の泉佐野市を目の敵にしています。

news.tv-asahi.co.jp

泉佐野市といえば、個人的にも1番利用している市町村であります。
なんといっても、1万円の寄付でビールや酎ハイが2ケース(48缶)くるという豪華さ!

item.rakuten.co.jp
item.rakuten.co.jp

まさに庶民の味方!

しかし総務省は、11/1に各市町村にルールを守るようにとの通達を出すようです。
そこで状況が変わらなければ、立法化し厳格なルールにしてしまうらしいです。

このことから、私は念のために、今年のふるさと納税の枠を、今月中に使い切ってしまおうと思っています。

キャッシュレスの世の中へ

安倍総理が、ついに消費税を10%にする意向を発表しました。
www.tokyo-np.co.jp

その中で気になるのが、キャッシュレス決済をした人に2%のポイント還元をする、という部分です。
消費税が10%になり今の8%より2%上がりますから、その分還元されるのでしたらぜひ利用したいものです。
これにより、キャッシュレス化が進んでより便利な世の中になるといいのではないでしょうか。

ただ、中高年の間では現金世代が多く、強い反発も招きそうです。
www.news-postseven.com


海外ではキャッシュレス化が進み、日本は遅れています。
オリンピックも開かれこれからますます外国人の方が訪日されるでしょうから、政府主導で強力に進めていって欲しいと思います。


さて、株の世界では、さっそく関連銘柄が物色されているようです。
小売業の店舗に、キャッシュレスやポイント還元を行うシステムを全国的に構築することになるわけですから、そういった企業が今後伸びることが予想されます。
そのような事業を行う企業を調べてみました。

サインポスト (3996)

https://signpost1.com/
AI対応のレジを販売。

ビリングシステム (3623)

ビリングシステム株式会社 - スマホ決済(wechat・アリペイ)の導入で中国旅行者のお客様の売り上げをUP!
決済代行(クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー口座振替等)。
スマホ決済(WeChat Pay、 Alipay、VISA、 Master)。

フライトシステムコンサルティング

https://www.flight.co.jp/
スマホ電子マネー、クレジットカードなど、様々な決済に対応する端末やシステムの販売、コンサルティング
上場しているのは、持株会社のフライトホールディングス (3753)。

タップス (6172)

株式会社メタップス
端末機を使ったクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済。
ユーザの行動分析、商品管理や販促の最適化。


以上、ご参考まで。
投資の最終判断は、ご自身でお願いいたします。

市場と指数の関係 (日本とアメリカ編)

日経平均やダウなど、ニュースによく出てくるこれらは、株価指数と呼ばれるものです。

株式市場で取引されている銘柄の株価の単純平均や時価総額の加重平均となっていますが、ここでは、日本とアメリカの代表的な指数と市場(取引所)の紐付けをまとめました。

日本

指数名 銘柄数 東証1部 東証2部 マザーズ JASDAQ
日経平均(日経225) 225 - - -
TOPIX(東証株価指数) 約2100 ○(全て) - - -
JPX400(JPX日経インデックス400) 400
東証マザーズ指数 約270 - - ○(全て) -
ジャスダックインデックス 約720 - - - ○(全て)

アメリ

指数名 銘柄数 ニューヨーク証券取引所(NYSE) NASDAQ
NYダウ(ダウ工業株30種平均) 30
NASDAQ総合指数 約3000 - ○(全て)
S&P500(スタンダード&プアーズ500種指数) 500

楽天のでんきはお得か

私は、楽天経済圏にどっぷりつかることをオススメしていますが、割高になるケースもあるので注意が必要です。

今回は、楽天でやっている電気を検討しました。電力の自由化に伴い、楽天は電気もやっており、東京電力に変わって楽天経由で電気を受けることができます。

もちろん電気使用量に合わせてポイントが付きますが、シュミレーションをやってみたところ、現在の東京電力より割高となりました。

入会ポイントの2000ポイントを合わせても割高なので、相当キツそうです。

また、どのくらいで割安になるのかシュミレーションしたところ、今の1.6倍の電気量でした。

でも、ポイントが付いた状態で割安なので、そんなにお得感無いですね😅

もちろん、ご家族構成や電気の使用量で違ってくると思いますので、みなさんもシュミレーションをやってみてください。
(手元に、電気ご使用量のお知らせが必要です)